2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
更なる取組として、本年三月一日より、全国五十の司法書士会に相続登記相談センターを設置しております。また、全国どこからでも統一フリーダイヤルで最寄りの司法書士会につなぐシステムも構築をしております。既に多くの国民の皆様から相続登記の義務化などに対する相談が寄せられているところです。
更なる取組として、本年三月一日より、全国五十の司法書士会に相続登記相談センターを設置しております。また、全国どこからでも統一フリーダイヤルで最寄りの司法書士会につなぐシステムも構築をしております。既に多くの国民の皆様から相続登記の義務化などに対する相談が寄せられているところです。
今現在、全国五十か所で相続登記相談センターで相談対応をいただき、また長期相続登記未了の土地の解消作業を実施し、また財産管理人の関係など、今回の法改正にもかなり関連する業務をこれまでも担ってきていただいております。その中でも、長期相続登記未了土地の解消に関しては各地で司法書士の先生方が御対応いただいていますが、かなり低い価格で対応いただいているというのが現状だというふうに聞いております。
今年三月一日、全国の五十の司法書士会に相続登記相談センターを設置した旨。また、こういった御発言もございました。本改正による新制度の運用に当たっては、正確な情報、適切なアドバイスなど、専門家がしっかりとサポートすることが不可欠である。力強い、心強い御発言でございました。 他方で、これだけ大きな改革ということになりますので、業務範囲がかなり拡大をするということだろうと思います。
本年三月一日、全国の五十の司法書士会に、相続登記相談センターを設置いたしました。また、全国どこからでも統一フリーダイヤルで最寄りの司法書士会へつないでいく、こういうシステムを構築をしました。既に多くの国民の皆様から、相続登記の義務化に対する相談も寄せられているという状況であります。
全国の司法書士会においては、先ほど御紹介しました本年三月から稼働している相続登記に特化した相続登記相談センターとはまた別に、平成十七年から、幅広い相談を受ける司法書士総合相談センターを設置しています。大体一年間で約六万六千件の相談を受けております。相談センターは、全国で二百六か所あります。
したがって、我々は、先ほど申し上げましたとおり、相続登記相談センターを五十の司法書士会に設置しまして、きめ細やかに説明をするような体制を整えて、国民の皆様に混乱が生じることがないように、しっかりとサポートをさせていただきたいと思っております。
委員御指摘のとおり、全国各地の司法書士会におきましては、無料の登記相談等を実施されるなどしており、日本司法書士会連合会におかれましても、各司法書士会が実施する経済的困窮者を対象とした法律支援事業の実施に係る助成事業を進めるなどして資力が乏しい方に対する法的支援を行ってきており、これまでさまざまな社会貢献や人権擁護活動に取り組まれていると承知しております。
また、自然災害の被災地の法務局において行っております復興事業、具体的には被災者向けの登記相談、倒壊等した建物の滅失調査作業、震災復興型の登記所備付け地図作成作業、登記所備付け地図の街区単位修正作業などに関しましても、司法書士や土地家屋調査士の方々には積極的に関与していただきまして、これらの事業をサポートしていただいているところでございます。
その司法書士会連合会の主張としましては、回答において、個別の事案において利用者からの依頼に基づき個別具体的なアドバイスをするようなものでない限りにおいてとされてはいますけれども、言うまでもなく、登記相談、登記申請書類の起案、作成をすれば直ちに司法書士法違反となるのは当然ではないかと。
がないわけではないというようなことや、あるいは登記手続というのも手間と費用がどうしても掛かりますので、という関係で難しい問題がないわけではないんですが、ただ、登記を含む不動産登記制度について国民の皆さんに広く周知を図って、そのメリットや意味を十分理解していただくということは国民の権利保全の観点から有意義だと思っておりますので、これまでも法務省のホームページや各法務局のホームページ、あるいは法務局における各種の登記相談等々
そこで、統廃合後に、最寄りの登記所職員が、その廃止庁の管内の市役所等に出向いて、地元市民からの登記相談に応ずる登記相談会を定期的に実施するなどしております。
この点で、私は、やはり弁護士会、あるいは司法書士会連合会、土地家屋調査士会、あるいは高齢者、障害者の支援団体等とも連携をして、相談支援体制の情報を収集し、避難所での巡回無料法律相談、登記相談、被災地に出向いての出張の無料法律相談、登記相談、それから、今、被災地から被災地外の避難所に来られている方々に対する法律相談、これをしっかり法テラスがかんでやっていただきたい。
○国務大臣（江田五月君） おっしゃるとおり、もう繰り返しませんが、本当に土地が動いていたり陥没していたり、どこがどこだか分からないという状況で、まずは現状把握のために被災状況の調査、あるいは被災者からの土地の境界に関する登記相談などのそういう対応をしていかなきゃなりませんし、登記所備付地図がある地域については、これは関係省庁と連携をして測量による地図と現地の照合などを行っていかなきゃなりませんし、精度
時間もありませんので最後に、財団法人民事法務協会との随意契約一覧のところで、四番が登記相談業務支援、五番が国籍相談業務支援、六番が供託相談業務支援ということで、例えば法務局に登記や国籍の相談、来た人に応対するということで、それを民事法務協会と随意契約を結んで一人月額三十七万円余りお支払いしているということであります。
○政府参考人（倉吉敬君） まず結論から申し上げますと、この登記相談委託、その相談委託というのはもうやめまして、国が直接行うということにいたしております。委員御指摘のとおり単価も少し下がっております。
○寺田政府参考人 先ほど副大臣から御説明を申し上げましたとおり、法務局の作業のうち、登記簿をコンピューターに移行する作業、それから登記相談業務、謄抄本の作成業務等を請け負っているわけでございます。 全体といたしましては、コンピューター化移行作業が約百八十億前後、そのほかに、相談業務が十一億、十二億、あるいは謄抄本の作成業務が五十億弱ございます。
財団法人民事法務協会に対しては、従来、登記簿のコンピューター化移行作業、登記相談業務等を委託してきましたが、その中でも経費の大部分を占める移行作業については、毎年ノルマアップや事務処理の見直し等により経費の節減を図ってきており、適正に委託していると認識しております。
私どもの方が、司法書士は登記相談が専門であるので法律相談といっても依頼はないんではないかということを心配しておりましたが、全く杞憂に終わっております。社会的、経済的な情勢が私たち司法書士を育ててきているという面も十分あるかと思われます。 さて、本年十月には法テラスがスタートいたしまして、こちらにも相談員を派遣しております。
反映の内容としては、広報支援ということで、これは広報資料、登記相談Ｑ＆Ａ、これを作成、頒布。これを私、法務局で探したんですが、なかったです。窓口サービス向上支援、窓口用の封筒の備えつけ。ありましたよ、封筒が。この封筒は財団法人民事法務協会が提供していますと。しかし、こうしたことが公益目的充当となるんでしょうか。
それで、公益目的に充当することということでございまして、登記所統合により廃止された登記所所在地における登記相談を司法書士等に委託する、そういう業務に充当せよ、こういうことでやったわけであります。
もちろん、先ほどから申し上げておりますように、書式集を用意するとか登記相談を用意するというようなことで、できるだけ使いやすくしているつもりでございますし、オンラインの場合には、そういった書式集について、紙で備えるとなるとどうしてもスペースの関係がありますが、コンピューターでの検索ということであれば相当多くのものが用意できますので、また解説もつけられますし、そういう意味で、従来に比べて大分使いやすくなる
ですから、現状におきましても、各登記所の窓口には申請書の様式を幾つも用意いたしまして、それを利用して御自分でしていただく、それについて必要な知識については登記相談員等を配置いたしましてその相談に応ずる、こういう体制をとっております。 今後、オンライン化をする場合ですが、これはまさに、オンラインのメリットを生かしまして、まず、申請ソフトを無料でダウンロードできるようにいたします。
ですから、それにかわる措置として何か考えられないかということで、従来は、例えば、定期的にそこに赴いて登記相談に応ずるというようなことをしたり、あるいは、郵便局にファクシミリを設置していただいて、そのファクシミリから謄抄本の請求をしていただくというようなサービスをいろいろ工夫してきたわけでございますが、なかなか地元の方々の要望に十分おこたえするというのが難しいというのが実情でございます。
それで、業務の内容といたしましては、いろいろやっておりますが、主なものは、受託業務といたしまして、登記簿の謄抄本等の作成業務、それから登記簿のコンピューター化の移行作業、それから登記相談、国籍相談、供託相談などの支援業務、こういった受託事業がその主な業務でございます。
また、登記相談、国籍相談、供託相談の支援業務についても、相談員等を出していただいて、それについて費用をお払いするという形になっております。
残りは登記相談とか、登記所の利用者のいろいろの各種相談がございますので、そういう相談に応じてもらう仕事、それから登記簿の簿冊に入っている登記事項をコンピューターに移行するための移行作業に従事していただくということで、これは法務局のＯＢが八百名ぐらい要ります。これはそういう登記の知識がある方でなければそういうことはできませんので、そういう方をお願いしているというのが実情でございます。
ただ、一方的に不利益になるということを避けるために、いろいろ、登記相談所を設置するとか、郵便による謄抄本の請求をしやすくするとかいった手だてはそれぞれに行っておるところでございますし、さらに、統廃合後、コンピューター化いたしますと、今、平成十一年度末には開始したいと思っておりますが、登記所とオンラインで、各家庭あるいは事務所のパソコンでつないでいただいて、そして最新の登記情報をいながらにしてごらんいただけるというような